生活保護法改正でどうなる生活保護

生活保護法改正でどうなる生活保護

生活保護法改正でどうなる生活保護

生活保護の引き締め策と、保護を受ける手前の働ける人への支援策をセットにした、 改正生活保護法と生活困窮者自立支援法が2013年12月6日の衆院本会議で可決、成立しました。

この生活保護法改正案によって、生活保護法は1950年以来の大幅な見直しで、 申請のハードルを上げる「水際作戦」と批判が上がっています。

生活保護法案改正には期待の声もあるが、自治体の「任意事業」が多く、 効果的に使われるかどうかは「やってみないと分からない」との声もあがっています。

生活保護法改正案は、生活保護受給者の伸びを遅らせるため、 不正受給の罰金を30万円以下から100万円以下に上げています。

生活保護申請者を養える親族がいるのに応じない場合、 自治体が親族に説明を求められるようにすることになります。

この生活保護法改正によって、生活保護の申請手続きも厳格化していて、 「違法な水際作戦をこれまで以上に、助長、誘発させる」として日弁連などが廃案を求めていました 。一部を除いて2014年7月施行する予定です。

この「ムチ」ともとれる改正生活保護法に対し、 生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る手前の人の支援を想定していて「アメ」とも言えます。

生活に困る人が相談を1カ所で受けられる窓口をつくり、 就職に向けた計画を作ることを自治体に義務づけています。 職を失い住むところがない人への家賃補助も制度化しています。

この他、自治体の判断でやるかやらないか決める任意事業として、 基本的な生活習慣を取り戻すための就労体験や、職業訓練などをする「就労準備支援事業」などもあります。

なお、この改正生活保護法の施行は2015年4月です。

当サイト記載内容については「生活保護法」の改正により変更されている可能性があります。
詳細は、お近くの市・区役所(福祉事業所)へご確認ください。