改正生活保護法施行で餓死や孤独死が増える

改正生活保護法施行で餓死や孤独死が増える

改正生活保護法施行で餓死や孤独死が増える

生活保護申請に行くと生活福祉課の窓口で追い返されるケースが多くなってきています。 2014年以降は生活保護の申請はますます厳しくなり、窓口で追い返す水際作戦が増えると思われます。

それは、2014年7月から施行される「改正生活保護法」のためだと考えられます。 改正生活保護法は、生活保護予算の1割削減を大前提としているため、 改正（改悪）法では生活保護の申請のハードルを厳しくする必要があるのです。

生活保護申請審査には「親族の扶養義務強化」や「書類提出義務化（特別な事情がある場合を除く）」などがあります。この生活保護法の改正により生活保護申請者には厳しい内容となります。

現在、生活保護法改正（改悪）法施行後は申請者を役所の窓口で追い返す「水際作戦」の強化が懸念されています。

また、生活保護申請審査には「親族の扶養義務強化」や「書類提出義務化（特別な事情がある場合を除く）」などによって、 親族に迷惑をかけたくないため生活保護の申請を諦める方が増加することも懸念されています。このため参議院厚生労働委員会では次のような附帯決議をつけています。

• 水際作戦はあってはならないことを、地方自治体に周知徹底すること
• 扶養義務の履行が要保護認定の前提や要件とはならないことを明確にする

しかし、これら附帯決議は財政事情の厳しい自治体は守られていないのが現実です。

生活保護申請の水際作戦の具体的な例としては、生活保護の申請書類は手の届かない場所に置かれていて、窓口の役人は生活保護申請者に対して質問責めをして、なかなか生活保護申請書を渡さない生活保護の水際作戦です。

また、「親族の扶養義務強化」の履行を具体的にしたのが大阪市です。 生活保護申請者の親族の収入に応じた「仕送りの目安」を一覧表にしたのです。 （例えば、年収500万円の場合2,000円から2万7,000円 / 年収800万円の場合8,000円〜4万3,000円など）。「扶養の可視化」とも言えます。

この「水際作戦」と「親族の扶養義務強化」は生活保護申請者に対する嫌がらせに他ならず、これでは「真に保護を要する人々が排斥される」と事態を憂慮した弁護士やNPO代表らが厚労省に改善を要請しています。

しかし、厚労省は社会・援護局保護課が対応した。生活保護問題の経験豊かな弁護士らが実例をあげて追及しても返答は「ご主張は分かります」「ご意見はお伺いしました」…の連続でした。

今後、生活保護を受けられずに悲惨な餓死や孤立死する方がこの日本で続出しても良いのでしょうか。

当サイト記載内容については「生活保護法」の改正により変更されている可能性があります。
詳細は、お近くの市・区役所(福祉事業所)へご確認ください。