生活保護費 消費増税で2.9％分引き上げ

生活保護費 消費増税で2.9％分引き上げ

生活保護費 消費増税で2.9％分引き上げ

2014年4月からの消費増税で物価上昇が見込まれるのに合わせ、 厚生労働省は生活保護費を2.9％分引き上げることを決定しました。

これは、国が生活保護制度で、最低限の生活を保障しているため、 消費増税に伴って物価が上昇する分を手当てし、 所得が低い人の最低限度の生活水準が下回らないようにするのがねらいです。

今回、生活保護費を引き上げるのは保護費のうちの、 食費や光熱費など生活費にあたる「生活扶助」部分の基準額となります。

この部分は毎年、物価の影響を受ける個人消費の動向などを踏まえ、 政府が必要があれば、毎年見直している部分でもあります。

政府はこれまでも消費税増税に合わせて生活保護費を引き上げてきました。 消費税が日本で導入された1989年には4.2％、 税率が3％から5％へ引き上げられた1997年には2.2％増額しました。

生活保護受給者は2014年2月時点で約216万人です。 それによると、支給額が年間1.2兆円ほど （国・自治体負担の合計）にのぼる生活扶助部分を上積みされることになります。

なお、この生活保護費を2.9％分引き上げるため、 2014年度予算案に約300億円を計上しています。

今後、消費税増税によって低所得者の生活はますます苦しくなり、 生活保護の申請者の数は増え続けると予想されます。

政府は消費税増税で低所得者の負担が大きくなることを避けるために、 1人1万円を支給する方針を固めています。

しかし、この一時的な給付があっても、 消費税の負担は一生続くわけですから生活の不安の解消につながらないという声も上がっています。

「生活保護を受けている多くの人が高齢者なのだから、年金を上げるべき」 「最低賃金の引き上げをしてこそ、生活保護受給者を減らすことができるのではないか」 といった意見もあり、低所得者を手助けする制度が求められています。

当サイト記載内容については「生活保護法」の改正により変更されている可能性があります。
詳細は、お近くの市・区役所(福祉事業所)へご確認ください。