2015年度の母子家庭が生活保護を受ける条件と金額

母子家庭が生活保護を受ける条件と金額

母子家庭の生活保護受給条件と金額

結論から言うと、母子家庭でも生活保護は受けられます。

国が定める最低生活費があることは前述 『生活保護 受給条件 - 就労者も生活保護は受けられる 』でも解説しました。

母子家庭でも同様に収入や年金、各種福祉手当、 親族からの仕送りが最低生活費に満たない場合に限り、 生活保護制度で生活保護費を受けることができます。

では、詳しく見ていきましょう。

近年、離婚率が上昇しています。それに比例して母子家庭になる家庭も増加しています。 しかし、生活保護審査は年々厳しくなっています。

離婚などで、母子家庭になった方の生活保護申請も例外ではなく、 離婚後、母子家庭になってすぐに生活保護を受けられるというほど生活保護の審査は容易ではありません。 母子家庭として生活保護を受けるための主な条件としては以下の通りです。

母子家庭が生活保護を受けるための条件一覧

1. 預貯金などがないこと。
2. 資産価値(車や持ち家などの)のあるものを所有していないこと。
   ただし、持ち家に関しては前述 『生活保護 受給条件 - 持ち家があっても生活保護は受けられる？ 』でも解説していますので、ご参考ください。
3. 生命保険、医療保険などに入っていないこと。
   (ただし解約することで現在の状況が改悪すると証明できる場合は回避できます)
4. 就労しているが収入が国の定める最低生活費を下回っていること。
5. 病気や心身に障害などがあるため働けない状態が証明できること。

上記の条件が、母子家庭が生活保護を受ける条件となります。

母子家庭の生活保護支給額は、生活保護費を受け取る地域の最低生活費の不足分となります。

ただし、最低生活費は児童扶養手当と収入含めた金額となります。 なので、児童扶養手当と就労による収入やその他の収入を合算しても 最低生活費に満たない分が生活保護費として支給されます。

つまり、生活保護を受けても児童扶養手当など母子家庭支援の手当ては継続して受給できるのです。

また、母子家庭では母子手当など、その他の保護制度があり、収入に応じて母子手当が支給されたり、 「水道代の基本料金が無料」になるなどの免除措置も用意されているようです。

なので、生活保護以外にも母子家庭として受けられる保護制度がないか、 まずは、お近くの役所に相談してみてはいかがでしょうか。

なお、生活保護に必要な書類に「扶養届書」があります。 あなたが母子家庭の場合、以前の夫のDVが原因で離婚をして、 夫から逃れている場合は面接官であるケースワーカーに理由を告げて 「扶養届書」の送付を停止することもできます。 詳細は『 ステップ２ 申請書類を出す 』で説明します。

2015年度の母子世帯が受け取れる生活保護費の金額

なお、2015年度の母子世帯が受け取れる生活保護費の金額は次の表通りです。

母子家庭で受けられる児童扶養手当支援について

母子家庭の条件とは、18歳未満の子どもを養育していることです。 お母さん自身が高収入でなければまず「児童扶養手当」が受給できます。 子どもが１人で最高月額が41,720円を受給することができます。 「児童扶養手当」を申請していなければ先に申請をしましょう。 ただし、別れた夫から養育費を貰っている場合は養育費の金額によっては受給できない場合もあります。

「児童扶養手当」以外にも、「遺族年金」や「公的年金」が支給されるのでしたら、 生活保護の基準としての収入の条件項目から差し引かれます。 「児童扶養手当」「遺族年金」や「公的年金」など受給される金額を全部計算しても、 最低生活費が基準に満たない場合、母子家庭での生活保護が認められます。

当サイト記載内容については「生活保護法」の改正により変更されている可能性があります。
詳細は、お近くの市・区役所(福祉事業所)へご確認ください。