厚生労働省の自立支援とは  -生活保護費受給後-

厚生労働省の生活保護者に対する自立支援

厚生労働省の生活保護者に対する自立支援とは

2012年4月7日(土)厚生労働省は、 生活保護の受給者が働いて得た収入の一部を自治体が積み立て、 将来、生活保護から抜け出したときに生活費として手渡す制度を創設する方針を固めています。

この制度は2012年秋をめどに政府が策定する「生活支援戦略」に盛り込まれる予定で、 2012年4月9日(月)に開催する国家戦略会議で議論を開始されます。

これは、小宮山洋子厚労相は2012年4月7日(土)に、 さいたま市内で開かれた政府主催の社会保障と税の一体改革に関する対話集会後、 記者団に明らかにしています。

生活保護受給者は、厳しい経済環境や高齢化を背景に、 2011年7月以降、過去最多を更新しており、2012年1月に209万人を超えています。

厚労省はこうした状況を受け、 現役世代の受給者を対象とした自立支援策が必要と判断したとみられます。

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