親族の扶養義務があっても生活保護は受けられる

親族がいる場合の扶養義務や援助、生活保護が受けられる基準について解説します。

親族の扶養義務があっても生活保護は受けられる条件と基準

親族の扶養義務があっても生活保護は受けられる条件と基準

結論から言うと、親族がいても生活保護を受けることができます。

親族による扶養義務は、生活保護受給のための「優先条件」であり「必要条件」ではないからです。 なので、扶養援助を受けられる親族がいるからといって、生活保護が受けられないという基準はありません。

では、詳しく見ていきましょう。

生活保護は「憲法で保障された最低生活を維持するための最後の手段」であるということは説明しました。 なので、扶養義務関係にある親族からの援助が受けられる場合には、親族からの援助が優先されます。

ただし、親族による扶養義務は、生活保護受給のための「優先条件」であり「必要条件」ではないのです。 なので、扶養援助を受けられる親族がいるからといって、生活保護が受けられないという基準ではありません。

また、諸事情により親族からの援助を受けたくない(受けられない)場合もあると思います。 親族の方も援助したくない(できない)場合もあると思います。 そのような場合にまで、親族による扶養義務が優先されるわけではありません。

親族に住所を知られたくない場合は福祉課に相談を

ただ、親族に大資産家や高収入の方がいるのならば話は別です。 しかし、一般的な方ならば、親族も自分自身の生活が手いっぱいで、身内の援助までは厳しいと思われます。 なので、親族がいる場合でも生活保護は受けられるのです。

ここで注意することは、生活保護を申請すると、申請者にとって3親等以内の親族全員に福祉課から連絡が届くことです。 例えば、暴力を受けて別れた夫へもあなたの生活保護申請通知がされ、あなたの住所が相手に知られてしまいます。 自分の住所を知られたくない場合は適切な理由を福祉課に相談した上で、親族に連絡してもらうようにしましょう。

当サイト記載内容については「生活保護法」の改正により変更されている可能性があります。
詳細は、お近くの市・区役所(福祉事業所)へご確認ください。

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