生活保護は収入があっても受給が可能か

収入があっても生活保護受給条件

収入があっても生活保護は受けられる条件とは

結論から言うと、就労者など、仕事やその他で収入源のある方でも生活保護は受けられます。

ただ、条件としては「がんばって働いているにも関わらず、国が定める最低生活費を下回る」場合に限り、 最低生活費から就労による給与やその他の収入を引いた差額分が生活保護費の支給額となります。 つまり、生活保護により不足分が支給されるのです。

では、詳しく見ていきましょう。

まず、あなたの家族構成はどうなっていますか？ 国は平成20年の基準として、3人世帯(夫33歳、妻29歳、子4歳)を仮定した場合、 1ヶ月の生活費は東京都内在住(一級地)なら16万7179円です。 もちろん、家賃は別に住宅扶助(限度額 6万9800円)が加算されます。 なので、この3人世帯を例にした場合、最低生活費は21万7170円が支給額となります。

さて、妻が病気などやむを得ない事情があって就労できず、夫のみ就労している場合をみてみます。 1ヶ月の夫の収入が国が定める最低生活費を下回る場合、 「最低生活費」から「夫の収入」を引いた差額が「生活保護費」として支給されます。

毎月の収入状況を管轄の福祉事務所へ要申告

ただし、生活保護を受けている人は収入の有無に関わらず、毎月の収入状況を管轄の福祉事務所へ申告する必要があります。 就労で得た収入やその他に収入がある被生活保護者はその証拠となる書類を管轄の福祉事務所へ提出する必要があります。

※国が定める最低生活費は地域、家族構成や本人の年齢にもよります。 国が定める最低生活費の内容については、お近くの福祉事務所へご確認ください。

生活保護費の支給額については 『 ステップ４ 生活保護の開始 』でも解説しています。ご参考ください。

当サイト記載内容については「生活保護法」の改正により変更されている可能性があります。
詳細は、お近くの市・区役所(福祉事業所)へご確認ください。