生活保護の逆転現象解消へ

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2014年度の最低賃金について話し合う厚生労働省の審議会は2014年7月29日夜、 全国平均で時給を16円引き上げ、780円とする目安を示しました。

この最低賃金の引き上げで、 最低賃金の手取り収入が生活保護を下回る「逆転現象」が全国で解消しています。

逆転現象とは、 働くよりも生活保護を受け取った方が得になることです。 そのため、この「逆転現象」が働く意欲をそぐ仕組みで批判を浴びていました。

政府は2008年度から逆転現象の解消に乗り出し、 積極的に最低賃金を引き上げをしていました。

2014年度については全国平均で時給を今の764円から16円引き上げ、 780円とする目安が、厚生労働省に答申されました。

16円の引き上げは、目安としては最低賃金を時給で示すようになった 2002年以降で最も高く、引き上げ額の実績と比べても平成2010年の17円に次ぐ過去2番目に高い水準となりました。

今回の賃上げによって、 最低賃金を巡っては1ヶ月の収入が生活保護の受給額を下回るいわゆる 「逆転現象」の解消されました。

これによって、逆転現象が残る5つの地域「北海道、広島、宮城、東京、兵庫」で逆転現象が解消され、 初めて、すべての都道府県で解消される見通しとなりました。

今後は、この決定事項を目安に2014年秋をめどに都道府県ごとの最低賃金が決められることになります。

当サイト記載内容については「生活保護法」の改正により変更されている可能性があります。
詳細は、お近くの市・区役所(福祉事業所)へご確認ください。